製造業にとって、基幹業務を支えるサーバーの安定稼働は事業継続の大前提である。しかし、サーバーを社内で保有・運用する体制には、ハードウェアの老朽化対応や定期保守、障害発生時の復旧作業など、コストと人手の両面で大きな負担がともなう。さらに、自然災害時にもシステムを止めない体制を一社単独で整えるのは容易ではない。コスト削減と災害対策をどう両立するか——これがIT基盤を見直す大きなきっかけとなった。

KCCのデータセンターは建物自体の堅牢性に加え、ハードウェア保守を含めた運用をまとめて任せられる点が評価された。サーバーをすべてKCCへ移行することで社内の保守負担をなくせること、そして災害時にもシステムを止めずに運用できる環境が整っていること——この2点が導入の決め手となった。

サーバー移行完了後、社内でのハードウェア保守作業が不要となり、IT担当者のリソースをより付加価値の高い業務へ振り向けることが可能となった。運用コストの削減効果は年間で約30%に達しており、IT投資効率が大幅に改善している。災害対応力を備えたIT基盤の確立により、事業継続計画（BCP）の実効性も向上した。今後は、サーバ更新により更なる安定稼働・セキュリティ強化についても、KCCとの連携のもとで段階的に検討を進める予定。