個人情報保護方針
Privacy Policy
個人情報保護方針
制定：1999年 9月 8日
改訂：2018年10月31日
株式会社呉電子計算センター
代表取締役社長 石田 直樹
当社は、設立以来、情報サービス事業を営み、開発・保守ならびにソリューション事業を通して、非常に多くのお客様の「個人情報」をお預かりしており、私どもの社会的責務は極めて高いものと認識しております。お客様から、より信頼していただける企業であるためにも、会社として、個人情報保護の管理を再徹底することといたしました。
具体的には、経済産業省が制定しました個人情報保護に関する日本工業規格に則り、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、次の６項目を推進してまいります。
「個人情報」の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守すること。
「個人情報」の取得、利用およびその提供については、適切かつ厳密な管理の基で行い、特に、目的外利用を行わないこと、およびそのための措置を講じること。
「個人情報」ヘの外部からの不正アクセス、滅失、き損、紛失および漏えいに対し、常に、細心の注意を払うとともに、最善の予防策を講じること。 また、リスクが顕在化し た際には速やかに是正処置を講じること。
当社の個人情報保護マネジメントシステムへの苦情および相談等に対しては、適切かつ迅速な対応を行うこと。
当社の業務委託先の社員の方に対しても、その趣旨をご理解していただき、個人情報の保護に関して徹底を図ること。
このたび新たに構築した個人情報保護マネジメントシステムについては、常に改善に努めること。
なお、理由の如何を問わず、これら個人情報の管理に違反した者に対しては、会社として毅然たる態度で臨む所存であります。
皆さま方のご理解とご協力をお願いいたします。
当社は、認定個人情報保護団体である 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。
個人情報の取扱いについて
1.
個人情報の利用目的
当社が取得または預託された個人情報は、次の目的で利用いたします。
1.
お客様及びお取引先の方に関する個人情報
次の業務において、契約の締結・履行、製品・サービスの開発・改善、製品・サービスに関するダイレクトメール、電話等によるご案内、その他これに付帯する業務を行うため、必要な範囲内で利用いたします。
ソフトウェアの設計・開発に関する業務
システムインテグレーションサービスの提供に関する業務
アウトソーシングサービスの提供に関する業務
自社開発パッケージの提供に関する業務
その他、上記に付帯・関連する業務
2.
当社の受託業務に伴い、委託元から預託された個人情報
ソフトウェア開発サービス
ホスティングサービス
ハウジングサービス
プリント代行サービス
データ入力代行サービス
データ保管サービス
給与アウトソーシングサービス
3.
採用応募者に関する個人情報
当社の採用活動
お問合せ、苦情及び相談への対応
4.
当社の従業者に関する個人情報
当社の人事・給与・福利厚生 等
2.
個人情報の第三者への提供
当社が取得または預託された個人情報は、次の場合を除いて第三者に提供いたしません。
ご本人の同意がある場合
法令に基づき、提供に応じなければならない場合
人の生命、身体または財産保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
利用目的の達成に必要な範囲で業務を委託する場合（３．個人情報の委託を参照）
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取扱う場合
個別業務の「サービスの利用規約」を設定している場合、第三者委託に関してその利用規約に基づきます。
3.
個人情報の委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、他の事業者へ個人情報を委託する場合があります。その際は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結いたします。
4.
個人情報のご提供が頂けない場合
個人情報をご提供頂きますことは任意ですが、ご提供頂けない場合、ご希望される当社サービスのご提供・お取引等が実施できない場合もございますのでご了承ください。
5.
個人情報の開示等または苦情及び相談
1.
当社が保有するご本人の個人情報について開示等、または当社の個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及び相談を必要とされる場合は、次項以降により当社のお客様相談窓口までお申し出ください。お申し出に応じます。ただし、ご本人及び代理人（代理人が請求者の場合）の本人確認ができない場合、並びに法令の定めによる場合は、お申し出に応じられない場合があります。
※開示等とは、個人情報又は第三者提供記録の開示、個人情報の利用目的の通知、訂正等（内容の訂正、追加または削除）及び利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）をいいます。
2.
保有個人データの利用目的
上記の『１．個人情報の利用目的』のうち、「2.当社の受託業務に伴い、委託元から預託された個人情報」は、除きます。
3.
開示等のご請求における提出書類
開示等のご請求を行う場合は、「個人情報開示等の申請・報告書」をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人様の確認のための必要書類を揃えて、ご郵送またはご持参（来社）ください。
本人確認のための必要書類
「個人情報開示等の申請・報告書」の【本人確認書類について】をご参照ください。
手数料の徴収方法ための必要書類
開示等のご請求に対しての手数料は発生いたしません。
6.
個人情報についてのお問合せ、開示等または苦情及び相談の申し出先
個人情報に関するお問合せ、開示等、または苦情及び相談を必要とされる場合は、当社の個人情報取扱いに関するお問合せおよび苦情・開示等の受付窓口にお申し出ください。
受付窓口：ソリューション本部 IMS管理者（個人情報保護管理者）
電子メール：privacy@kure.co.jp
ＴＥＬ：0823-21-0251
7.
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
当社が所属する「認定個人情報保護団体」に、当社の個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12Ｆ
03-5860-7565 / 0120-5776-1379
当社は、認定個人情報保護団体である 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。