非課税世帯給付金、子育て給付金、定額減税給付金——国の施策として急きょ決まる給付金事業は、近年ますます増えている。施策が一つ動くたびに、申請書の作成・印刷・封入から通知発送、さらに申請受付・データ入力・審査・振込処理・問い合わせ対応まで、膨大な事務が一斉に発生する。これらすべてを市の職員だけでこなすのは現実的に難しく、施策のたびに臨時体制を組む対応は、通常業務を圧迫し、職員の負担も大きくなっていた。

評価のポイントとなったのは、二つの柔軟性である。一つは、通知発送から審査・振込・問い合わせ対応まで、全工程をまとめて任せられる対応力。もう一つは、施策の内容に応じて必要な工程だけを選んで委託できる自由度の高さである。さらに、施策が決まってから短期間で業務の進め方を固め、安定した運用まで立ち上げるスピード感も、急な施策が相次ぐ中での大きな決め手となった。

委託開始後、市の職員は日々の事務処理から離れ、給付金制度の設計や市民への案内方針づくりなど、判断が求められる業務に集中できるようになった。全工程の進み具合をひと目で把握できる体制が整ったことで、申請受付から振込完了までの期間は大幅に短くなり、市民への給付スピードも目に見えて改善した。受給者からの問い合わせ対応もKCC側で完結しているため、窓口業務の負担も軽くなっている。